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2003/10/22 (Wed)

■ eolas特許（その後）

10月10日付けのコラム「eolas特許」にて、Microsoft と Eolas社の特許訴訟問題について書きましたが、今回はその続きのお話し。
とは言っても新しいニュースが入ったという訳ではなく、いろいろと考えてみた内容について述べたいと思います。

取り上げるテーマは、最終的なニュースとして挙がっていた、Eolas社が米国司法に対して IE (Internet Explorer) の配布差し止めを求めた件。
もし、これが「反Microsoft的な陪審員」によって認められてしまうと、その「反Microsoft的な決定」によって、Microsoftの牙城を揺ぎ無いものにしてしまうと考えられます。
・・・意味が判りにくいかもしれませんね。
つまり、「Microsoft嫌い」な人たちが、反Microsoftの旗手を自称するEolas社の尻馬に乗ってIE の配布差し止め請求を認めてしまうと、そのことが、逆に Microsoft社に絶対的な優位性を与えてしまうおそれがあるのです。
今回は、このことについて説明したいと思います。

まず、上記の差止請求に関わる一連の訴訟問題の中で、Eolas社は、Microsoft社に対していくつかの「選択肢」を与えています。

今後一切 IE の配布を停止する
ライセンス料を Eolas社に支払ってライセンス契約を締結する
特許に抵触する Plug-in の技術を外したバージョンに変更する

このうち、1) は、現実問題としてブラウザシェアの 9割を占めている製品を廃止することになる、という点で無理があります。
イントラネット・インターネットを問わず、もはや「世界標準」となってしまった製品ですし、その製品上での動作を満たすべく作られた Webサイト・Webシステムが数限りなく存在する以上、万が一廃止することにでもなったら、その決定がもたらす社会的・経済的な影響は計り知れません。

また、2) は、先の判決で日本円にして 680億円という賠償金（これまでの特許の不当使用による賠償額および金利分）が課せられていることに対し、Microsof側でも当該特許の無効を求める訴訟を起こしていることから、「特許の法的な有効性」が確立されるまでは「ライセンス契約」に至るとも思えません。

それでは、3) は、どうなのでしょう？
この点については異論があるかと思いますが、自分の意見としては、これが一番現実的だと思います。
何故なら、Plug-in を外したことによる Microsoft の損失が殆ど無いばかりか、むしろ代わりに得るものが莫大だからです。

意外に思われる方も多いでしょうが、実際、世界標準のブラウザから Plug-in の技術を外されたときに困るのは、Plug-in を使ったコンテンツを取り巻く環境（コンテンツを利用したサイト、コンテンツを作成している業者、および、コンテンツを作成するツールを製造・販売している Plug-in メーカー）です。
となると、そういった「MicrosoftでもEolasでも無い、Plug-in 技術を取り巻く関係者」にとっては、Eolas社の特許を回避しつつ、世界標準のブラウザで既存のコンテンツを表示できるように「Microsoftにしてもらう」必要があるわけです。

つまり、これはどういうことかというと、Plug-in メーカーにとっては、自社の技術を IE の標準実装として組み入れることで、特許問題（「外部アプリケーションの起動」が焦点）を回避し、かつ、IE 上での表示を可能としてもらう、ことになるかと思います。
これすなわち、IE を作っている Microsoft が、Plug-in メーカーに対する「生殺与奪の権」を握ってしまうということなのです。
さらに、この「技術供与」を受けることにより、Microsoft社にとっては Eolas社の特許問題も解決できるという「一石二鳥」の美味しい状況が得られる訳です。

そして、こうなったら、もはやその後は Microsoft社の言いなりになるしかありません。

いかなる条件を Microsoft側から提示されようとも、各 Plug-in メーカーは先を争って自社技術を Microsoft社に提供し、IE の「標準実装」として「組み入れて頂く」よう、Microsoft社にお願いしなければいけない、という事態になるでしょう。

もし、ここで Microsoft側が出した条件を受け入れることが出来ずに「IE の標準実装に組み入れてもらえなかった Plug-in」のメーカーには、社会的な存在価値はありません。
世界標準のブラウザ上で動かず、サードパーティー製のブラウザ上でしか動かない、そんな製品を金を払って使いたい企業があるわけも無く、そういう立場になってしまったら、後は IT業界から消え去ることしか出来ません。

生き残るためには Microsoft に「気に入られ」なければならず、さらに競合他社を蹴落とすためには「他社 Plug-in を組み入れない」ように Microsoft社に「お願い」して、更なる「上納金」を提供する。
また「気に入られ」続けるためには、他のサードパーティー製ブラウザ向けの Plug-in を作らず、Plug-in 技術に関する独占契約を Microsoft社と締結せざるを得ない。

そのような、 Microsoft社を頂点とした絶対君主制のような状況は、IT社会の健全な発展を阻害することにしかならないでしょう。

米国司法の関係者が、上記のような状況まで視野に含めた上で、正しい判断をしてくれることを期待したいものです。

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